薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の原告団と弁護団は、本日の午後、国との和解内容について、基本合意書に調印しました。合意書には、国がこの問題についての検証を、第三者機関を設けて行うほか、肝炎の恒久対策や薬害再発防止策について、国と原告団が継続的に協議する場を設ける事が盛り込まれました。
調印後、原告団は福田首相と２度目の面会を果たし、改めて謝罪を受けました。
この問題に対して、公明党は、各地で提起された５年前より、被害者原告団の方々の要望を受けて、全員一律救済に向け、取り組んで参りました。
昨年１２月１９日に太田代表が、直接福田首相に決断を迫り、法制化をリード。今月の１１日に薬害Ｃ型肝炎の被害者に給付金を支給する特別措置法が、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんは、「扉開いた公明の取り組み」として次のように話されています。
「昨年３月３０日、私たちは初めて首相官邸に入りました。前日の２９日夜には、東京・日比谷公園で座り込みをしている私たち原告団の姿を見るに見かねて、公明党の坂口副代表や古屋範子衆院議員ら多くの方々が、私たちの体を気遣ってくださり、官邸訪問という方向を導いていただきました。そこから扉が開いたと思っています。又公明党は、一昨年６月から何度も独自のヒアリングを開き、真剣にわたしたちの被害に耳を傾けてくれました。そのとき、心が安らいだことを覚えています。今回の法案についても、公明党の太田代表、斉藤鉄夫政務調査会長はじめ、大阪高裁の和解骨子案が出る前から、（和解というのであれば、全員一律救済は当たり前だ）と言っていただきました。本当にうれしく思いました。福田首相にも直接、働きかけていただいたおかげだ、ここまでこぎ着けられたと思っています。肝炎の総合対策については、与党と民主党がそれぞれ法案を提出していますが、患者の方々から生の声を聞いて、よりよい法律を作っていただきたいと思います。そのために、公明党のさらなる奮闘を期待しています」と述べられています。
これにより２００２年１０月以来、全国５地裁・５高裁で国と製薬会社を相手に係争中の訴訟は順次、国との和解手続きに入る事になる。被害者の願いを代弁して大きく前進・実現に向け、出発をいたしました。我が党はこれからも、苦しんでいる人・困っている人と同苦をし、前進してまいる決意です。
私自身も本日、３件の区民相談に全力で傾注。解決に向け大きく前進する事が出来ました。一人を大切に、一人の意見を大切に、進んで参ります。