本日の定例会一般質問において、区議会公明党を代表して、約２０分にわたり区長・教育長に質問をいたしました。要旨を掲載、区長・教育長の答弁を掲載します。今日は「少子化対策について」と「商店街協賛による子育て支援について」の質問・答弁を掲載します。
少子化対策について
１：台東区独自の不妊治療の助成を通じて、「子育てするなら台東区」を更に「子どもを産み・子育てするなら台東区」として発展させ、全国に周知を心がけたらいかがと思う。そこで、以下の２点について区長の所見を伺う。 し
（ア)不妊患者の心のケアや相談を受け付ける「不妊相談センター」を設けてはどうか。
（イ）不妊検査・一般不妊治療に対する助成を、区独自に拡大してはどうか。
２：厚生労働省の調査によると、２００６年度における東京都の平均初婚年齢が全国で最も高いという結果が出ている。結婚は個人の自由であり、いろいろな考え方があって致し方ないと思うが、晩婚化が進み、かつ独身者が増加している現状が、少子化の原因となっていることは事実である。こうした中、行政自ら、この問題に取り組んでいる事例として例えば、福井県では婦人福祉協議会に委託して、結婚相談員による定例相談、家庭訪問のほか、理容・美容店を活用してPRを行うなど、積極的に結婚相談事業を展開している。１８万都市を目指す本区の将来を思うと大切な課題であり、こうした取り組みを本区においても実施すべきであると考えるが、区長の所見を伺う。
区長答弁
小坂議員のご質問にお答えします。ご質問の第１は、少子化対策についてでございます。まず不妊相談についてでございます。区では、保健所において産婦人科医師による「女性のための健康相談」を月１回実施し、不妊や不妊治療に悩む方のご相談に応じております。また、東京都の不妊ホットラインや専門医療機関をご紹介することで、相談内容に沿った情報提供を行っております。今後とも不妊に悩む方の不安解消に努めてまいります。
次に不妊治療の助成についてでございます。国及び東京都は「特定不妊治療費助成事業制度」を年々充実させており、区と致しましては、この制度の周知に努めて参ります。また、さらなる支援につきましては、今後研究して参ります。次に独身者対策についてでございます。私も、議員ご指摘のとおり、未婚化・晩婚化は、少子化を進展させる客観的な要因の１つであると認識しております。ご質問の、行政による結婚相談事業につきましては、本区におきましても、かつて結婚相談所を設けて、事業を実施していた経緯がございます。一方で、民間における結婚相談・結婚情報サービスの市場規模は、インターネットの普及もあり、急速に拡大している状況もございます。本事業は、地域特性に拠る部分が大きいと考えており、引き続き、他の自治体における取り組みも研究しながら、子育て支援策をはじめとした少子化対策を積極的に展開して参ります。
商店街協賛による子育て支援について
東京２３区内において、子育て中の家庭の負担軽減を図るため、買い物をした際に、割引や特典を受けられるサービスを提供する自治体が増えている。本区においても、子育て支援等の施策に加えて、区内の商店街における消費拡大や活性化につながるような複合的な施策を推進することが、今後の区政運営の視点であると考えるが、区長の所見を伺う。
区長答弁
議員ご提案の子育て支援策につきましては、子育て家庭の経済的な負担軽減を図るとともに、区内商店街の活性化に有効であると、私も考えております。現在商店街連合会と協議をしているところでございますが、区といたしましては、各商店の協力をいただけるよう、具体的な案を示しつつ、実現に向けて積極的に取り組んで参ります。