皆さん、今日はすずしく雨降りの１日でした。私は町会の日帰り旅行で、栃木に行きましたが、やはり栃木もずっと雨で寒いくらいでした。気候も変わりやすいので体調にはくれぐれも注意したいものです。今日で９月も終わり、１０月に入ります。早いもので本年もあと３ヶ月となります。
昨日で日中が国交を結んで３５周年となりました。とかく話題となる日中関係ですが、日中両国の友好関係の維持・発展は公明党としても一貫した方針であります。
公明党がこの「日中」に取り組む直接的契機となったのは、１９６８年９月８日に行われた創価学会・学生部総会での池田会長の「日中国交正常化への提言」であります。池田会長の提言は、その後の日中関係改善の大きなはずみとなったとして、歴史的に高く評価されております。池田会長は講演の中で、中国問題は日本にとっても世界にとっても｢根本問題」であるとし、日中正常化に向けて、（１）中国政府を正式に認め国交正常化を図る事（２）中国の国連における正当な地位の回復（３）中国との経済的・文化的交流の推進（４）早期に日中両国首脳の会談を実現させる事などの具体案を示されました。
当時は、東西冷戦の渦中であり、日本でも中国敵視政策が取られていた時代であり、日中融和を図る発言をすれば、命に及ぶ危険があり、まさに命がけの提言でありました。この講演は日本の内外に大きな衝撃を与えました。
池田会長の提言は現実行動を促す大きな契機となり、公明党の１９７１年の第１次訪中団派遣につながり、また中国が国連に復帰。公明党は国交回復までに３回訪中団を派遣し、国交正常化実現に重要な役割を果たし、周総理による日中共同声明の中国側第１次草案というべき内容を党訪中団が持ち帰った。その内容を知った田中角栄首相が、中国訪問を決断。１９７２年９月に国交正常化が実現しました。
それから３５年。いま日本は外交的にもテロ特措法も含め、決断を求められている状況にあり、福田新内閣の舵取りが注目されます。内政問題、そして外交と課題はたくさんあり、近隣のアジア諸国と、どう友好を維持し拡大していくか、非常に大きな問題ではないでしょうか？