令和元年第3回定例会において
10月21日に行われました小坂義久議員の総括質問の要旨と答弁を掲載します。
１．平成30年度決算に対する総括について
平成30年度は、服部区長にとって1期目の総決算の年に当たるが、本決算について、どのように総括するのか、区長に伺う。
また、その総括の思いを踏まえ、今後2期目の区政をどのように展開するのか、併せて伺う。
【区長答弁】
小坂委員のご質問にお答えいたします。
私は就任以来、本区が区民の皆様にとって誇りと愛着が持てるまちとなるよう、産業の振興や安全安心なまちづくり、福祉サービスの充実や待機児童対策など、「躍進台東新しい台東区」の実現に向け、様々な施策を展開して参りました。
また、東京2020大会を控え、多くの来街者を花とおもてなしの心でお迎えする「花の心プロジェクト」や、本区に息づく多彩な資源を活用した「江戸ルネサンス事業」などに取り組むことで、区の魅力を発信して参りました。
さらに、1期目の最終年度となる平成30年度には、区政運営の最高指針である基本構想を策定し、将来像として「世界に輝くひとまちたいとう」を掲げ、区の20年後の姿を区民の皆様にお示しすることができました。
これら4年間の取組みを通して、まちのにぎわいと活力を生み出し、区民のための区政を前進させてきたと確信しています。
今後、2期目の区政運営に当たっては、長期総合計画や行政計画に掲げる取組みを着実に推進するとともに、多岐にわたる区民ニーズや行政課題に一層きめ細やかに対応し、将来像の実現に向け、全力で邁進して参ります。
２．「台東区総合戦略」について
次の4点について、区長の所見を伺う。
① 「台東区総合戦略」の各施策に設定しているKPI（重要業績評価指標）の進捗状況について、どのように分析、評価を行tっているのか。
② 現状の事業の課題は何か。また、課題解決に向けて、どのように取り組んでいるのか。
③ 本年7月には新たな行政計画を策定しているが、総合戦略とは整合性が図られているのか。
④ 現行の総合戦略は、令和元年度をもって計画期間が終了するが、今後の計画策定について、どのように考えているのか。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
① まず、台東区総合戦略の検証方法についてです。
学識経験者、区民代表、関係団体代表で構成された進捗検証委員会において、毎年、各施策に設定したkPIの進捗状況や、その取組みの効果等について報告し、意見を聴取することで評価を行っています。
② 次に、事業の課題及び課題解決に向けた取組みについてです。
昨年実施した検証の結果、待機児童の解消や、空き家跡地の活用、観光ボランティアガイドの育成などのkPIの進捗に課題があると認識をしています。
また、進捗検証委員会で明らかになった様々な課題については、各委員からのご意見を踏まえて、課題解決に向けた検討を行っているほか、行政評価等も活用しながら、kPIの着実な推進に向け、取り組んでいます。
③ 次に、行政計画と総合戦略の整合性についてです。
総合戦略策定時には、長期総合計画や行政計画との整合性を図り、施策やkPIを定めていますが、新たな計画を策定しているため、位置付けている施策等に違いが生じていることから、今後、整合性を図って参ります。
④ 次に、今後の総合戦略の策定についてです。
国においても、総合戦略の計画期間は今年度が最終年度となっており、現在、地方創生の充実·強化を図るために、次期総合戦略の策定に向けた検討が進められています。
将来にわたり活力ある地域社会を実現していくために、本区においても長期総合計画と行政計画を踏まえて新たな総合戦略を策定し、引き続き、地方創生の更なる推進を図って参ります。
３．職員研修について
区民サービスが多様化・高度化する中、ゼネラリストだけでなく、専門的な知識に基づいた業務遂行能力を持つスペシャリストの力もますます重要となっている。
そこで、スペシャリスト育成のために、どのような研修を進めていくのか、区長の所見を伺う。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
行政課題の解決に当たって職員に求められる専門知識や能力は変化しており、スペシャリスト育成が必要な分野・業務が増えていると私も認識をしています。
区ではこれまで、特別区職員研修所を活用し、職員の専門知識を高めて参りました。
また、国土交通省、国土交通大学校をはじめとする国の機関や、東京都などが実施する専門分野の研修を職員に受講させることで、より高度な知識や能力をもった職員の育成に努めています。
さらに、専門的な実務を修得するための国、都への派遣研修を積極的に行うとともに、専門資格取得への助成や、まちづくりなど最先端の政策を修得する大学院も活用しているところです。
今後とも、様々な研修を充実させ、専門性の高い人材の育成にも取り組んで参ります。
４． 住宅施策について
① 空き家活用モデル事業は、現行の事業形態では活用が大変難しいと思われる。
そこで、次の3点について、区長に伺う。
ア 現在、空き家の多い地域はどこなのか。
イ 空き家が多い地域に限定したモデル事業を実施してはどうか。
ウ 抜本的に事業内容を見直す必要があると考えるが、どうか。
② 居住支援協議会は、実質、今年スタートしたが、本事業の具体的な展開について、区長の所見を伺う。
また、居住支援協議会において、高齢者等への入居支援の一環として、空き家の活用を検討してはどうか、併せて伺う。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
① まず、空き家活用モデル事業についてです。空き家は区内全域に存在し、中でも、上野地域や浅草北部地域に比較的多い状況となっています。
モデル事業についてはこれまでも、区公式ホームページや空き家相談、セミナーなどの際に、制度の周知を図ってきたところです。
しかし、空き家は、築年数が経っているものが多く、賃貸住宅として活用する際、所有者の意向や耐震性の確保、改修費用の負担などが課題となっており、制度全体を見直す必要があると考えています。
② 今後は、先進自治体の取組みを参考にしながら、委員ご提案の、地域を絞った限定モデル事業も含め、地域活動団体の活用や住宅以外への転用など、様々な手法を検討して参ります。
次に、居住支援協議会についてです。
この協議会の目的は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることです。
そこで、現在協議会では、
高齢者や障害者、ひとり親世帯などの入居相談窓口の検討を進めており、今年度中の開設を目指しています。
委員ご提案の空き家の利活用は、住宅を確保するという点で有意義であると考えていますので、今後、協議会の中で議論して参ります。
５．「学校における働き方改革プラン」について
昨年度、「学校における働き方改革プラン」が策定され、教員の長時間業務の改善に向け、取り組んできたと聞いている。
そこで、次の3点について、教育長の所見を伺う。
① 「働き方改革プラン」の実践により、改善されたことは何か。
② 取組みによる、地域、PTAからの要望・意見について伺う。
③ 今後も、あらゆる機会を通じて教員の長時間労働の状況について発信することが大切であると考えるが、どうか。
【教育長答弁】
ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、改善されたことについてでございます。昨年度「学校における働き方改革プラン」を策定し、印刷や入力事務などを行うスクールサポートスタッフの配置や、調査の精選、チラシ
を学級ごとに仕分けをした上で送付する全庁的取組など、教員の長時間業務の改善に取り組んでまいりました。また、限られた時間の中で最大限の効果を発揮しようとする教員の意識改革も図られてきた結果、在校園時間が短縮しており、確実に成果が上がっていると認識をしております。
次に、地域やPTAからの要望や意見についてでございます。事前に説明し理解を得たことで、概ね、好意的に受け止められている一方で、行事等の見直しについて、地域やPTAの理解を十分得られなかったため、不安の声をいただいていることも認識をしております。
次に、教員の長時間労働に関する情報の発信についてでございます。情報の発信につきましては、プラン策定時にリーフレットを作成し、町会、保護者の皆様へ配布したところでござい．ます。ただし、働き方改革は、たゆまず進めていかなければならないものであり、あらゆる機会を通じて教員の働き方改革の進捗状況について発信することが大切であると認識をしております。
今後は、新たな取組みを進める際や、さらなる成果が出た場合など、機を見て、地域、PTAに対して教員の長時間労働の状況について、発信してまいります。