令和2年予算特別委員会において
3月16日に行われました小坂義久議員の統括質問の要旨と答弁を掲載します。
１．今後の認知症施策について
2025年には団塊の世代が75歳以上となり、今後、認知症の方の増加が想定される。
そこで、次の3点を区長に伺う。
① 区は、国の「認知症施策推進大綱」を踏まえて、どのような施策を展開するのか。
② 本区における認知症サポーターの養成人数及び活動状況について伺う。
③ 認知症施策について、今後、東京都との連携をどのように進めていくのか。
【区長答弁】
小坂議員のご質問にお答えいたします。
① まず、「認知症施策推進大綱」への区の対応についてです。
同大綱では、認知症施策として認知症の方と地域住民との「共生」及び認知症の「予防」が基本的な考え方として掲げられています。
区では、認知症対応の施策として、これまでも、認知症サポーターの養成等普及啓発や家族への支援と合わせ、認知症予防に資するとされる生活習慣病の予防や介護予防事業に取組んで参りました。
今後とも、大綱の趣旨を踏まえて、引き続き取組みを進めて参ります。
② 次に、認知症サポーターの活動状況についてです。
区では、これまで、約1万5千人のサポータ—を養成し、地域や職場などの身近な場所で、正しい理解を広めていく活動や、希望された方に認知症カフェの運営に協力をいただいているところです。
認知症高齢者の増加が想定される中で、サポーターが認知症の方の支援の担い手として活動していくことが重要であると認識をしておりますので、サポーターを中心としたチームが支援する仕組みなどを検討して参ります。
③ 次に、東京都との連携についてです。
認知症施策は、幅広い取組みであることから、都と区では役割が異なっており、都では、情報提供や人材育成などにより、区への支援を行っています。
認知症対策を更に推進するため、都との一層の連携を図って参ります。
２．高齢者福祉施設の運営について
指定管理料は、基本協定に基づき介護報酬等の収入での不足分を支払うもので、施設の安定的な運営に必要である。
しかしながら、過去3年、指定管理料は増加傾向にあり、同様の傾向が続くことを懸念している。．
そこで、今後の事業団による高齢者福祉施設の運営について、区長の所見を伺う。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。社会福祉事業団は、本区における地域福祉の担い手として、特別養護老人ホームをはじめ、民間法人の参入が進まない認知症対応型通所介護など、区民に必要なサービスを提供して参りました。
ここ数年、高齢者福祉施設では、介護人材不足の深刻化や、人件費・委託料の上昇など、運営に課題が生じています。
事業団にも、こうした環境の変化へ対応していくことが求められると考えています。
事業団は、区民福祉のセーフティーネットとしての役割を有しているとの認識は、委員と同様であり、安定した運営となるよう、引き続き、必要な指導・助言を行って参ります。
３．レジ袋有料化に伴うプラ生活の見直しについて
人体への影響は不明であるが、大量のプラスチックを使い捨てる生活スタイルの見直しは急務である。
そこで、本年7月のレジ袋有料化を契機とした、プラスチックの使用の見直しや削減に向けた区民への周知・啓発活動について、区長に伺う。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
プラスチックごみは、海洋汚染等、地球環境に影響を及ぼす世界的な課題となっており、使い捨てプラスチックの使用を控えるなどのライフスタイルの変革が、委員ご指摘のとおり、重要であると認識をしています。
現在、新たに策定している「環境基本計画」では、引き続き、プラスチック容器削減の普及・啓発を、また、＿事業者として区が取り組む「区有施設地球温暖化対策推進実行計画」では、新たに、プラスチック製品購入の抑制を位置付けました。
今後も、日々の暮らしの中で使い捨てプラスチックの削減に、より一層取り組んでいただくよう、これまでの取組みに加え、出前講座やイベント等において、海洋汚染の状況やマイボトルの効果などについて周知啓発を行って参ります。
また、区としても事務事業を遂行していく中で、率先して取り組み、区民の皆様と共に削減に努めて参ります。
４．備蓄食料の有効活用について
区の防災備蓄食料で賞味期限が近づいているものの中には、有効活用できるものもある。
これらの備蓄食料を子ども食堂等へ紹介する団体と協働することによって、食品ロスによる環境負荷の軽減や福祉的な支援につながると考えるがどうか、区長の所見を伺う。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
賞味期限が近づいている備蓄食料については、これまで防災訓練において啓発品として配付するなど、食品ロスの削減に努めてきたところです。
平成30年度から一部の備蓄品については、区内の児童館やこどもクラブにおいても軽食として提供しています。
委員ご提案の民間団体を通じた子供食堂などへの提供も含め、更なる食品ロスの削減に努めて参ります。
５．新学習指導要領について
10年ぶりに改訂された新学習指導要領では、子供たちの「生きる力」を育むために、各教科などの学習内容が改めて整理された。
そこで、次の3点について、教育長の所見を伺う。
① 教員の授業準備時間の確保など、新学習指導要領の円滑な実施に対する指導体制の充実に向けて、どのように展開するのか。
② 教育内容の主な改善事項について、どのように進めていくのか。
③ 災害が相次いでおり、防災という教科が存在しない中、教員の災害に関する知識や命を守る知見を向上させる必要があると考えるが、どうか。
また、ー今後の防災教育の展開について併せて伺う。
【教育長答弁】
ご質問にお答えをさせていただきます。
① まず、新学習指導要領の円滑な実施に対する指導体制の充実に向けた本区の取り組みについてでございます。
今回の学習指導要領改訂では、長年積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら、児童生徒の現状等を捉え、家庭や地域社会と協力して、教育活動の更なる充実を図っていくことが重要であると認識をしております。
教員の授業準備時間の確保につきましては、新たな校務支援システムや部活動指導員、スクールサポートスタッフなどの活用、外国語指導助手や図書館司書などの学習面での外部人材の活用等により、適正な業務管理を推進することで教員の授業準備時間の確保に努めてまいります。
② 次に、教育内容の主な改善事項の進め方についてでございます。
今回の改訂では、「言語能力の確実な育成」を始めとした六つの改善事項が示されております。それぞれの内容につきましては、学習指導要領の各教科等に示される事項を適切に実施し、様々な教科を通して、児童生徒の資質・能力の育成を図ってまいります。
次に、教員の災害に対する知識や命を守る知見向上及び今後の防災教育の展開についてでございます。
教員の知見向上につきましては、東京都教育委員会の「安全教育プログラム」を活用し、あゆる災害に対する理解を深めております
③ 次に、今後の防災教育の展開についてでございます。新学習指導要領では、防災を含む安全関する教育を、各教科等の特質に応じて適切に行うよう努めることが示されております。例えば、小学校におきましては、生活科のまち探検では安全に関わる多くの物が地域にあること、社会科では火事や地震から暮らしを守るために様々な方が働いていること、中学校におきましては、理科の、火山と地震の学習で、地球規模のプレートについてその動きを学び津波について考えること等を通して、防災に対する知識・理を深めてまいります。あわせて、毎月実施している避難訓練では、体験的な学習を通して、地震火災、水害等に対する行動訓練も行っているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も児童•生徒が主体的に自身の安全について考え、自助・助・公助の精神の下に行動できるような防災教育の展開を図ってまいります。