平成30年決算特別委員会において
10月19日に行われました小坂義久議員の総括質問の要旨と答弁を掲載します。
１．認知症支援の推進について
次の３点について、区長に伺う。
① 認知症地域支援推進員の取り組みは多岐にわたるが、平成29年度に取り組んだ内容について、伺う。
② 認知症の方が適切な支援を受けることができる体制の構築を、具体的にどのように進めていくのか、伺う。
③ 平成28年度と比較し、大きく改善された特徴は何か、伺う。
【区長答弁】
① まず、認知症 地域支援 推進員は、医療・介護・地域の支援機関をコーディネートする役割を 果(は)たしています。
各地域包括支援センターにおいて、出前講座などの啓発活動を行うとともに、認知症 高齢者や、その家族に対し、年間3,000件を超える相談を実施しています。
この相談により、医療機関や、介護サービスにつながる事例が多く見られています。
② 現在 区では、「認知症サポーター養成講座」や早期診断を行い、適切に医療・介護につなげるための「認知症 初期(しょき)集中支援(しえん)チーム」を設置する他(ほか)、早期発見ステッカーの配布など、総合的に認知症対策を実施しています。
今後も、啓発パンフレットの改定や初期(しょき) 集中支援(しえん)チームによる訪問回数の増加等(とう)、施策の充実に努(つと)めて参ります。
③ 家族等(とう)の介護を担(にな)う方々が集まり、悩みを共有・相談する場(ば)であった「認知症サロン」を、29年度から医療機関と連携した「認知症カフェ」に移行し、介護者だけでなく、認知症の方(かた)や専門職、地域の方(かた)も参加できるようにしました。
参加者からは、「認知症の正しい知識が習得できた。」、「交流が図(はか)られ、相互理解が深まった。」などの声をいただいています。
今後も、認知症カフェの充実を図(はか)り、認知症高齢者が 住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、努(つと)めて参ります。
２．老人福祉施設管理運営について
次の２点について、区長に伺う。
① 特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターにおける、一人あたりの指定管理委託料が施設ごとに異なる理由について、伺う。
② 区立施設として、一人あたりの指定管理委託料に差がないことが望ましいと考えるがどうか、所見を伺う。
【区長答弁】
① 各施設の指定管理 委託料は、原則、基本協定に基(もと)づき、介護報酬等(とう)の収入で不足する分を補填(ほてん)するものです。
各 施設において指定管理 委託料が異なる理由は、入所者や利用者の要介護度(ど)のほか、加算の取得状況、施設の規模、各(かく)フロアあたりの定員数、職員構成など、複合的な要因があります。
② 一人あたりの指定管理 委託料に差が生(しょう)じることについては、運営や設備に係る経費、収入が施設ごとに異なるため、やむを得ないものと考えています。
今後も、各施設において、適正なサービスの提供に努(つと)めて参ります。
３．ワクチン再接種の助成について
はしかなどの定期予防接種を受けた後に骨髄移植等を受けた場合、抗体が失われ再接種が必要となる場合がある。この再接種については全額自己負担のため、経済的負担が大きい。
そこで、抗体を失った子供への再接種について、助成制度を創設すべきと考えるがどうか、区長の所見を伺う。
【区長答弁】
① 子供が、抗(こう)がん剤治療や骨髄移植を受けた場合、それまでの定期予防接種などにより獲得した抗体が失(うしな)われ、再接種が必要となる場合があることは認識をしています。
また、委員ご指摘のとおり、再接種については、現在 自己負担となっています。
感染症の発生や蔓(まん)延(えん)防止のためにも、適切な時期に再接種を受けることができる体制を整えることが必要です。
費用の助成については、体制の整備を図(はか)り、早期に実施して参ります。
４．課外活動の環境整備における部活動支援と「部活動指導員」の受け入れについて
次の３点について、教育長の所見を伺う。
① リバーサイドスポーツセンター陸上競技場を活用し、人気スポーツであるサッカーやフットサルを中学合同で行う部活動の創設に向けて働きかけるべきと考えるが、どうか。
② 陸上競技場は、一般開放に限り、５月から８月にかけてサマータイムを実施し、午後７時まで開場時間を延長している。
今後、利用に関する周知を図るとともに、土日祝日については、貸し切りの利用枠を設けるべきと考えるが、どうか。
③ 中学校における部活動指導が、教員の長時間勤務の一因であると指摘されている。
そこで、文部科学省が教員の負担軽減を図る方針の一つとして示した部活動指導員を活用し、教員の負担軽減を図るべきと考えるが、どうか。
【教育長答弁】
① 現在、陸上競技部を始め、様々な部活動が、リバーサイドスポーツセンターを活用しており、子供たちの活動の場として大変有効な施設であると認識をしております。
スポーツセンターを活用し、複数校合同の新たな部活動を創設することは、各校の担当する顧問を調整したり、学校間で連絡調整したりする必要があることや生徒の分散による各部活動の縮小が予想され、学校経営に影響を与える場合も考えられます。したがいまして、中学合同のサッカー部等の創設につきましては、今後研究してまいります。
② 現在、陸上競技場におきましては、区民が気軽にスポーツに親しめるきっかけづくりとして、個人利用枠の一般開放を実施しているところでございます。
夏期には午後５時までとなっている開場時間を午後７時まで延長しており、陸上競技場を個人や中学校の部活動等で利用していただいております。
今後一層多くの方に利用していただくため、夏期における午後５時以降の貸し切り枠の設定につきましても検討してまいります。
また、時間延長の周知につきましては、広報たいとうやホームページ等を活用しておりますが、今後は、さらなる周知の徹底に努めてまいります。
③ 中学校における部活動指導が、国の勤務実態調査におきましても教員の長時間勤務の一因となっていることは教育委員会といたしましても認識をしております。
本区におきましては、既に部活動の外部指導員の配置事業を実施しており、顧問は活動場所を離れて業務を行うことができ、教員の業務軽減に大いに貢献しているところでございます。
委員ご指摘の、新たに導入された部活動指導員につきましては、適切な人材の確保などの課題があるため、今後、他地区の採用・実施状況等の情報収集をしながら、本区における実施に向けて検討してまいります。